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県内7団体によるTPP交渉参加に対する共同声明発表

共同声明を読み上げる井垣会長
共同声明を読み上げる井垣会長

2013年3月11日

 

 高知県生協連、高知県医師会、高知県歯科医師会、高知県薬剤師会、高知県農業協同組合中央会、高知県森林組合連合会、高知県漁業協同組合連合会の7つの団体により、TPP交渉参加に反対する共同声明を発表し、JA高知ビル1FJAフォーラムにて記者会見を実施しました。 

 会見の冒頭に、中央会山﨑会長から、「TPPは一次産業以外にとっても大きな影響を及ぼす。幅広い国民的議論をすべき内容が含まれている。しかし、政権が交代しても情報は不十分で議論は深まっていない。拙速な交渉参加判断はしないよう世論に訴えていかなければならないといことで、各団体が一致した。」と挨拶したあと、高知県生協連井垣会長が共同声明を読み上げました。続いて行われた質疑応答では、共同声明に参加した団体の代表に対して反対理由についての質問が出され、井垣会長から「規制緩和は日本固有の変更が求められてくることになる。協同組合事業の相互扶助の精神が否定され、競争原理が持ち込まれることは新たな貧困を生み出すことにつながる」と述べました。会見の最後に、山崎会長から「報道各社には、一面的ではなく、TPP参加の多様な影響について国民に伝えてほしい」と要請しました。

 以上

記者会見の様子
記者会見の様子