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2013年9月2日

高知県生協連では、高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課の皆様との意見交換会を毎年行っています。今年度は生協側から9人、県民生活・男女共同参画課から5人の参加で行いました。冒頭に、県民生活・男女共同参画課武田課長から、「消費生活センターの相談件数は微減だが内容は複雑化・高度化している。このような意見交換会を地域の問題の解決につなげていきたい。」とのご挨拶をいただきました。つづいて、高知県生協連井垣会長から「日本の協同組合の強みは震災支援で証明された。これからもさらに高めていくためには行政との協力も必要。今回の会は、県の方から常任理事以外の生協にも声をかけていただいた。さらに発展させていきたい。」とご挨拶しました。今回の意見交換会では、県民生活・男女共同参画課より県の消費者行政活性化事業費補助金制度や消費者啓発講座実施委託業務についての情報提供をいただきました。意見交換の中では、各生協から組合員の暮らしの状況について情報提供をするとともに、今回紹介された制度の活用についての質疑や行政からの要望なども多く出され、消費者への情報提供や自発的な学習活動を進めていくことに関して、生協への期待を感じる会となりました。