高知県学校生協が「住まいの税務セミナー」を開催

  高知県学校生協さんのホームページで「住まいの税務セミナー」の案内を見つけました。当日、会場に伺うと、たくさんの組合員さんが集まっていました。ただし、男性はたった一人。他は年齢も様々な女性達で、「やっぱり、家計を握っているのは女性だなあ」と実感。中には小さな赤ちゃんを抱っこして参加しているお母さんたちもいて、アットホームなセミナーとなりました。

  開会にあたって、学校生協の野村専務から、「学校で多忙で大変な仕事をされている組合員の先生方のために、これからは、安全・安心な食品の供給だけでなく、総合的にライフスタイルをサポートできる生協をめざしたい。」との挨拶がありました。セミナーでは、税理士の坂本有彦さんを講師に、平成25年度の税制改正のポイントについて学びました。まず、住宅の新築やリフォームをするときに、契約の時期によって消費税の税率がどう変わるか、あるいは、消費税引き上げの影響緩和のために設けられる住宅取得促進税制の中身などのお話がありました。また、相続税の基礎控除額が引き下げられることや、教育資金の一括贈与による贈与税の非課税措置についても説明があり、参加者の皆さんは熱心にメモを取りながら聞いていました。セミナーに続いて、銀行さんによるローンの個別相談も行われていました。

　坂本税理士のお話では、住宅取得促進税制には、新築だけでなく、介護や耐震のためのリフォームに適用されるものもありましたし、相続税の仕組みの変更によって、相続税の申告・納付が必要になるケースが増えることになるとのことです。今回のセミナーはこれから家を購入する予定のない人にも役に立つ情報がいろいろあって、「消費生活について正しい知識を身につける」ということの大切さを痛感しました。

　セミナーを企画した学校生協新規事業部の苅谷さんは、司会進行をしながら、時には、参加者の赤ちゃんをあやしたり、と大忙しのご様子でした。後日、電話で苅谷さんにお話を伺ったところ、「消費税の増税が予定されているので、家を建てたいと思っている人たちに税制のポイントをお伝えできたらと思って企画しました。住宅関連でのこのような企画は数年ぶりで、まだまだ組合員さんの間に浸透していなくて、参加の呼びかけに苦労もありましたが、今後は、さらに多くの業者さんに協力をお願いして、もっと大きな規模で『住まいの相談会』のような企画ができたらいいなと思っています。」と話してくださいました。参加者アンケートのなかには「もっと踏み込んで聞きたい」という声もあったそうですので、組合員さんの多様なニーズはまだまだありそうですね。「次は託児も必要かもしれません。」と笑う苅谷さん。学校生協のホームページに、「学校生協　住まいの大相談会」というチラシがアップされる日をお待ちしています。

（Ｓ）