▮2022年度の活動のまとめ

活動の概要

今年も新型コロナウイルス禍の中での一年となりました。特に2022年下期の第７波、第８波は、高知県生協連の会員生協の職員・組合員にも多くの感染者がでて、事業活動にも大きな影響が出ました。国・高知県が、感染拡大が続いても昨年までの様な行動制限はしないこともあり、重症化する人は少なかったとはいえ、各会員生協対応に苦慮されていました。地域ではリアルで集まる場や機会が減少し、孤立化など様々な問題点や課題も継続しており、会員生協の経営や活動にも大きく影響をしています。また一方で、各会員生協では、この３年の間にコロナのある暮らしを受け入れ、組合員さんとの新たなつながり方を模索し、新たな参加の仕方も生み出しています。

ロシア軍のウクライナ侵攻により始まった戦争は一年が経過しました。この間もロシア大統領は頻繁に核兵器使用を示唆し、ウクライナには欧米の武器が次々と提供されています。国連常任理事国でもあるロシアのこの暴挙は、国際秩序を乱し、世界各地に戦争の火種を増やしています。そんな中、日本は近隣諸国からの侵攻・攻撃の不安を理由に、安保３文書の改訂を閣議決定し、防衛費も５年で２倍にする方針を示すなど、日本でも平和を脅かす動きが広がりました。

昨年12月の物価上昇率が40年ぶりの上昇率となるなど、今まで経験したことのないような物価上昇が続いた一年となりました。食料品・生活インフラの値上げは、低所得者層を中心に市民の暮らしに大きな影響を与えました。こうち食支援ネットにフードドライブの商品をお届けした時にも「今は様々な団体の方が食料・衛生用品を受け取りに来られます。物価高が生活困窮者の人を更に苦しい暮らしに追い込んでいます」との話をされていました。物価高、燃料・原料の高騰が市民の暮らしを厳しくし、生活困窮者を増やし格差社会が拡大し続けています。

世界的な自動車・バイクメーカーが、ガソリンエンジン車を搭載した自動車の製造をやめる計画を発表するなど、世の中は脱炭素社会、SDGsに向けた動きを加速化しています。組合員さんも、サスティナブル・エシカル商品を選んで購入したり、子ども食堂・フードドライブに参加するなど「困っている人、暮らしの不安に対して自分ができることする」という、想いを行動にカタチにしています。各会員生協や県連としても、SDGsを意識した取り組みが求められてきています。

2022年度は、全国に特別警報が出された台風14号など台風の接近、そして12月23日には県内各地に観測史上最大の積雪を記録した大雪など、自然災害も多く発生した年となりました。南海地震・東南海地震については、さらに発災の可能性が高まっており、備えと対策を強めていくことが必要です。

①2022年度は、新型コロナウイルス禍の中でも、できることはやろうという想いで、学習会、行政との協議会、防災イベントへの参加等に取り組みました。

②ロシア軍のウクライナ侵攻による戦争が続く中、「2022ピースアクションinこうち」が開催されました。前日には、「横内小学校」と「健康カフェとりごえ」で被爆ピアノコンサートを行い、平和活動が地域にも広がる取り組みを行いました

③「第32回協同組合デー高知県集会」は、7月14日（木）にWEB参加も含めて開催されました。　

④協同組合連絡会議こうちの取り組みとして、フードドライブの取り組みを行うなど、協同組合間連携の新たな取り組みもスタートしました。

⑤高知県文化生活スポーツ部県民生活課との意見交換会は、今年度も、広い会場でコロナ対策を行いながら開催しました。高知県生協連と各生協からの重点的な活動の報告、県からは、会員生協の監査方針について情報提供をいただきました。

⑥広報活動では、広報誌「高知の生協」の発行と日常的な情報提供を、それぞれ計画通りに行うことができました。マスコミとの懇談会は、懇親の場は設けることができませんでしたが、県内のマスコミ関係者の貴重な意見をうかがう場となりました。

⑦生協役職員の学習活動については、６月に元日生協会長の浅田氏による「生協の歴史と果たすべき役割－変わる経営、変わらぬ理念－」の講演を開催、３月には「防災」をテーマに、地元高知新聞社記者の講演を開催しました。会員職員の交流を目的にしたレクレーション企画は中止しました。

⑧災害に対する取り組みについては、県連主催のイベント開催はせず、5月に四万十市で行われた「令和４年度高知県総合防災訓練」にこうち生協と参加、11月には「高知市総合防災訓練」に労済生協と参加するなど、行政の訓練に参加し関わりを深めました。

⑨協同組合間連携の取り組みとして、高知県生協連、県連会員生協、JA、森連、漁連、ワーカーズコープと連携して、フードドライブに取り組みました。日本協同組合連携機構（JCA）の中四ブロック情報交換会や全国交流会に参加し、各都道府県の協同組合連携の取り組みに学びました。

⑩組織状況は、会員数は10会員で、会員生協合計の組合員数は、280,659人、事業高は410億5,080万円となりました。